《介護職員の処遇改善に係る加算》

　　　（令和４年度改定後）

今回は厚労省のHPの資料を基に説明していきます。

最初は、一階部分の「処遇改善加算」です。

①2012年～

②特養、老健、訪問介護、デイサービスなど垣根を越えて算定できる

③基本単価＋処遇改善加算　上乗せして請求ができる

④処遇改善加算上乗せ分全額を介護職員に配分（介護職員のみ）

例）処遇改善Ⅰ：特養＝＋8.3%、訪問介護＝＋13.7%（利用者の負担額も同率上乗せになる）

注）分配方法は事業所に任されている

計画書：今年1年間の処遇改善予定と分配予定を提出

報告書：1年間終了時に実際の取得金額と分配金額を報告

次に、一番上の「特定処遇改善加算」について説明します。

①2019年10月～

②勤続年数10年以上の介護福祉士に月額平均8万円以上給付

例）特定処遇改善Ⅰ：特養＝＋2.7%、訪問介護＝＋6.3%（利用者の負担額も同率上乗せになる）

最後に、真ん中の「ベースアップ等支援加算」について説明します。

①令和4年１０月～

②処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所

③補助額の2/3以上は介護職員等のベースアップ等の引上げに使用する（柔軟な運用）

④賃金改善計画→介護保険の加算の申請として提出

⑤処遇改善計画書→報酬による支払い→処遇改善実績報告書

元々、令和４年２月～９月「介護職員処遇改善支援補助金」が期間限定で出来ましたが、それが、内容を一部変更して恒久化しました。

【ベースアップ等支援加算と処遇改善補助金との違い】

①補助金：令和4年2月～9月

　加算：令和4年10月～

②補助金：全額国が負担し都道府県に交付

　加算：介護保険料から1/2、公費1/2（内国費1/4）

※補助金から加算（介護報酬）となり、介護保険料が上がる

③補助金：交付率

　加算：加算率（概ね加算率のほうが高い）

　【同じところ】

①処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所

②補助金額（加算額）の2/3は介護職員等のベースアップに使用する ③他の職員の処遇改善への充当可